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貸金業法施行規則 続き
(貸付条件の掲示)
第十一条 法第十四条第一号に規定する内閣府令で定める方法は、次の各号に掲げる貸付けの区分に応じ、当該各号に定める方法とする。
一 金銭の貸付け
二 手形の割引及びその媒介 別表中の算式一又は算式二のいずれか
2 法第十四条第一号に規定する貸付けの利率に準ずるものとして内閣府令で定めるものは、市場金利に一定の利率を加える方法により算定される利息を用いて貸付けの利率を算定する場合には、基準とする市場金利の名称及びこれに加算する利率とする。
3 法第十四条第五号に規定する内閣府令で定める事項は、次の各号に掲げる貸付けの区分に応じ、当該各号に定める事項とする。
一 金銭の貸付け 次に掲げる事項
イ 賠償額の予定に関する定めをする場合における当該賠償額の元本に対する割合
ロ 担保を供することが必要な場合における当該担保に関する事項
ハ 主な返済の例
二 金銭の貸借の媒介 媒介手数料
4 貸金業者は、法第十四条の規定により貸付けの利率を掲示するときは、別表中の算式一、算式二又はこれらに準ずるものとして金融庁長官が指定する方法によつて算出した元本の額を用いて得た年率を百分率で少なくとも小数点以下一位まで表示する方法によるものとする。
5 法第十四条の規定による掲示は、当該営業所等で行う貸付けの種類ごとに、見やすい方法で行わなければならない。ただし、当該営業所等が現金自動設備であつて、当該現金自動設備があらかじめ定める条件により継続して貸付けを行う契約に基づく金銭の交付又は回収のみを行うものであるときは、掲示することを要しない。
(貸付条件の広告等)
第十二条 法第十五条第一項第三号に規定する内閣府令で定める事項は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める事項とする。
一 金銭の貸付け 次に掲げる事項
イ 返済の方式並びに返済期間及び返済回数
ロ 前条第三項第一号イ及びロに掲げる事項
二 金銭の貸借の媒介 媒介手数料の計算の方法
三 貸金業者登録簿に登録されたホームページアドレス又は電子メールアドレスを表示し、又は説明するとき 貸金業者登録簿に登録された電話番号
2 前条第四項の規定は、貸金業者が法第十五条第一項の規定による表示をし、又は説明をする場合について準用する。この場合において、その種類を明示するときは、貸付けの利率以外の利率を併記することができる。
3 貸金業者は、貸付けの条件を広告するとき、又は貸付けの契約の締結について勧誘をする場合において貸付けの条件を表示し、若しくは説明するときは、法第十五条第一項各号に掲げる事項を明瞭かつ正確に表示し、又は説明しなければならない。
4 法第十五条第二項に規定する広告に準ずるものとして内閣府令で定めるものは、多数の者に対して同様の内容で行う勧誘とする。
5 法第十五条第二項に規定する連絡先等であつて内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一 電話番号
二 ホームページアドレス
三 電子メールアドレス
6 貸金業者は、貸付けの条件を広告するときは、不当景品類及び不当表示防止法、屋外広告物法 第三条第一項の規定に基づく都道府県の条例その他の法令に違反する広告をしてはならない。
(契約締結前の書面の交付)
第十二条の二 法第十六条の二第一項第七号に規定する内閣府令で定める事項は、次の各号に掲げる貸付けに係る契約の区分に応じ、当該各号に定める事項とする。
一 金銭の貸付けに係る契約 次に掲げる事項
イ 貸金業者の登録番号
ロ 債務者が負担すべき元本及び利息以外の金銭に関する事項
ハ 契約の相手方の借入金返済能力に関する情報を信用情報に関する機関に登録するときは、その旨及びその内容
ニ 利息の計算の方法
ホ 返済の方法及び返済を受ける場所
ヘ 各回の返済期日及び返済金額の設定の方式
ト 契約上、返済期日前の返済ができるか否か及び返済ができるときは、その内容
チ 期限の利益の喪失の定めがあるときは、その旨及びその内容
リ 将来支払う返済金額の合計額(貸付けに係る契約を締結しようとする時点において将来支払う返済金額が定まらないときは、各回の返済期日に最低返済金額を支払うことその他の必要な仮定を置き、当該仮定に基づいた合計額及び当該仮定)
ヌ 次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める事項
1 指定紛争解決機関が存在する場合 貸金業者が法第十二条の二の二第一項第一号に定める手続実施基本契約を締結する措置を講ずる当該手続実施基本契約の相手方である指定紛争解決機関の商号又は名称
2 指定紛争解決機関が存在しない場合 貸金業者の法第十二条の二の二第一項第二号に定める苦情処理措置及び紛争解決措置の内容
二 手形の割引の契約 次に掲げる事項
イ 前号イ、ニ、ト、チ及びヌに掲げる事項
ロ 割引に関し貸金業者の受ける割引料その他の金銭に関する事項
三 売渡担保の契約 次に掲げる事項
イ 第一号イ、ロ、ニ及びヘからヌまでに掲げる事項
ロ 買戻しに関する事項
四 金銭の貸借の媒介の契約 第一号イ、ヘからチまで及びヌに掲げる事項並びに媒介手数料の計算の方法及びその金額
2 法第十六条の二第二項第六号に規定する内閣府令で定める事項は、次の各号に掲げる貸付けに係る契約の区分に応じ、当該各号に定める事項とする。
一 金銭の貸付けに係る契約 次に掲げる事項
イ 貸金業者の登録番号
ロ 債務者が負担すべき元本及び利息以外の金銭に関する事項
ハ 契約の相手方の借入金返済能力に関する情報を信用情報に関する機関に登録するときは、その旨及びその内容
ニ 利息の計算の方法
ホ 返済の方法及び返済を受ける場所
ヘ 各回の返済期日及び返済金額の設定の方式 ト 契約上、返済期日前の返済ができるか否か及び返済ができるときは、その内容
チ 期限の利益の喪失の定めがあるときは、その旨及びその内容
リ 貸金業者が、極度方式基本契約に定める極度額(貸金業者が極度方式基本契約の相手方に対し貸付けの元本の残高の上限として極度額を下回る額を提示する場合にあつては、当該下回る額)を一回貸し付けることその他の必要な仮定を置き、当該仮定に基づいた将来支払う返済金額の合計額、返済期間及び返済回数並びに当該仮定
ヌ 次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める事項
1 指定紛争解決機関が存在する場合 貸金業者が法第十二条の二の二第一項第一号に定める手続実施基本契約を締結する措置を講ずる当該手続実施基本契約の相手方である指定紛争解決機関の商号又は名称
2 指定紛争解決機関が存在しない場合 貸金業者の法第十二条の二の二第一項第二号に定める苦情処理措置及び紛争解決措置の内容
二 手形の割引の契約 次に掲げる事項
イ 前号イ、ニ、ト、チ及びヌに掲げる事項
ロ 割引に関し貸金業者の受ける割引料その他の金銭に関する事項
三 売渡担保の契約 次に掲げる事項
イ 第一号イ、ロ、ニ及びヘからヌまでに掲げる事項
ロ 買戻しに関する事項
四 金銭の貸借の媒介の契約 第一号イ、ヘからチまで及びヌに掲げる事項並びに媒介手数料の計算の方法及びその金額
3 法第十六条の二第三項第四号に規定する内閣府令で定める事項は、次の各号に掲げる保証の対象となる貸付けに係る契約の区分に応じ、当該各号に定める事項とする。
一 金銭の貸付けに係る契約 次に掲げる事項
イ 保証契約の種類及び効力
ロ 貸付けに係る契約に基づく債務の残高の総額
ハ 保証債務の極度額その他の保証人が負担する債務の範囲
ニ 貸付けに係る契約の契約年月日
ホ 貸付けに係る契約の貸付けの金額
ヘ 貸付けに係る契約の貸付けの利率
ト 貸付けに係る契約に基づく債務の返済の方式
チ 貸付けに係る契約に基づく債務の返済期間及び返済回数
リ 貸付けに係る契約に賠償額の予定に関する定めがあるときは、その内容
ヌ 主たる債務者が負担すべき元本及び利息以外の金銭に関する事項
ル 貸付けに係る契約の利息の計算の方法
ヲ 貸付けに係る契約に基づく債務の各回の返済期日及び返済金額
ワ 契約上、貸付けに係る契約に基づく債務の返済期日前の返済ができるか否か及び返済ができるときは、その内容 カ 貸付けに係る契約に期限の利益の喪失の定めがあるときは、その旨及びその内容
ヨ 貸付けに係る契約に基づく債務の残高及びその内訳
タ 法第十六条の二第三項第二号に掲げる保証期間の定めがないときは、その旨
二 手形の割引の契約 次に掲げる事項
イ 前号イ及びロに掲げる事項
ロ 前号ハに掲げる事項
ハ 前号ニからリまで、ル及びワからタまでに掲げる事項
ニ 割り引いた手形の手形番号、手形金額及び満期
ホ 割引に関し貸金業者の受ける割引料その他の金銭に関する事項
三 売渡担保の契約 次に掲げる事項
イ 第一号イ及びロに掲げる事項
ロ 第一号ハに掲げる事項
ハ 第一号ニからタまでに掲げる事項
ニ 買戻しに関する事項
ホ 売渡目的物の内容
四 金銭の貸借の媒介の契約 次に掲げる事項
イ 第一号イ及びロに掲げる事項
ロ 第一号ハに掲げる事項
ハ 第一号ニからリまで及びヲからタまでに掲げる事項
ニ 媒介手数料の計算の方法及びその金額
4 法第十六条の二第三項第五号に規定する内閣府令で定める事項は、民法 第四百五十四条の規定の趣旨とする。
5法第十六条の二第三項第六号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一 保証契約に基づく債務の弁済の方式
二 保証契約に賠償額の予定に関する定めがあるときは、その内容
三 貸金業者の登録番号
四 主たる債務者及び保証人の商号、名称又は氏名及び住所
五 貸付けの契約に関し貸金業者が受け取る書面の内容
六 保証人が負担すべき保証債務以外の金銭に関する事項
七 保証契約に基づく債務の弁済の方法及び弁済を受ける場所
八 保証契約に期限の利益の喪失の定めがあるときは、その旨及びその内容
九 貸付けの契約に基づく債権につき物的担保を供させるときは、当該担保の内容
十 貸付けに係る契約に基づく債権の一部が弁済その他の事由により消滅したときは、その事由、金額及び年月日
十一 保証契約上、保証人が保証契約を解除できるときは解除事由、解除できないときはその旨
十二 貸付けに係る契約の貸付けの利率が旧利息制限法第一条第一項に規定する利率を超えるときは、超える部分について支払う義務を負わない旨
十三 日賦貸金業者である場合にあつては、同号に掲げる事項
十四 次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める事項
イ 指定紛争解決機関が存在する場合 貸金業者が法第十二条の二の二第一項第一号に定める手続実施基本契約を締結する措置を講ずる当該手続実施基本契約の相手方である指定紛争解決機関の商号又は名称
ロ 指定紛争解決機関が存在しない場合 貸金業者の法第十二条の二の二第一項第二号に定める苦情処理措置及び紛争解決措置の内容
6 法第十六条の二第三項の規定により、保証契約の内容を説明する書面を保証人となろうとする者に交付するときは、次の各号に掲げる書面の区分に応じ、当該各号に掲げる事項を記載した二種類の書面を同時に交付しなければならない。
一 当該保証契約の概要を記載した書面 法第十六条の二第三項第一号から第三号までに掲げる事項並びに第三項第一号イからハまで、第二号イ及びロ、第三号イ及びロ、第四号イ及びロ並びに前項第三号、第四号及び第十三号に掲げる事項
二 当該保証契約の詳細を記載した書面に掲げる事項
7 第十一条第四項の規定は、貸金業者が法第十六条の二第一項から第三項までの規定により交付すべき書面を作成する場合について準用する。
8 法第十六条の二第一項から第三項までに規定する書面には、当該各項の規定により明らかにすべきものとされる事項を日本工業規格Z八三〇五に規定する八ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いて明瞭かつ正確に記載しなければならない。
(生命保険契約等に係る同意前の書面の交付)
第十二条の三 法第十六条の三第一項第二号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一 貸金業者に支払われる保険金が貸付けの契約の相手方の債務の弁済に充てられるときは、その旨
二 死亡以外の保険金の支払事由
三 保険金が支払われない事由
四 貸金業者に支払われる保険金額に関する事項
五 保障が継続する期間に関する事項
2 法第十六条の三第一項に規定する書面には、同項各号に掲げる事項を日本工業規格Z八三〇五に規定する八ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いて明瞭かつ正確に記載しなければならない。
(契約締結時の書面の交付)
第十三条 法第十七条第一項第八号に規定する内閣府令で定める事項は、次の各号に掲げる貸付けに係る契約の区分に応じ、当該各号に定める事項とする。
一 金銭の貸付けに係る契約 次に掲げる事項
イ 貸金業者の登録番号
ロ 契約の相手方の商号、名称又は氏名及び住所
ハ 貸付けに関し貸金業者が受け取る書面(の内容
ニ 債務者が負担すべき元本及び利息以外の金銭に関する事項
ホ 契約の相手方の借入金返済能力に関する情報を信用情報に関する機関に登録するときは、その旨及びその内容
ヘ 利息の計算の方法
ト 返済の方法及び返済を受ける場所
チ 各回の返済期日及び返済金額(極度方式貸付けに係る契約であつて当該契約で定める利息の額が旧利息制限法第一条第一項に定める利息の制限額を超えないものを締結するときは、次回の返済期日及び返済金額をもつて代えることができる。)
リ 契約上、返済期日前の返済ができるか否か及び返済ができるときは、その内容(極度方式貸付けに係る契約であつて当該契約で定める利息の額が旧利息制限法第一条第一項に定める利息の制限額を超えないものを締結する場合において、法第十七条第二項の規定により交付する書面に記載されているとき、又は記載されているものより契約の相手方に有利なものであるときは、記載を省略することができる。)
ヌ 期限の利益の喪失の定めがあるときは、その旨及びその内容(極度方式貸付けに係る契約であつて当該契約で定める利息の額が旧利息制限法第一条第一項に定める利息の制限額を超えないものを締結する場合において、法第十七条第二項の規定により交付する書面に記載されているとき、又は記載されているものより契約の相手方に有利なものであるときは、記載を省略することができる。)
ル 当該契約に基づく債権につき物的担保を供させるときは、当該担保の内容(極度方式貸付けに係る契約であつて当該契約で定める利息の額が旧利息制限法第一条第一項に定める利息の制限額を超えないものを締結する場合には、法第十七条第二項の規定により交付する書面に記載されている物的担保については、記載を省略することができ、極度方式貸付けに係る契約であつて当該契約で定める利息の額が旧利息制限法第一条第一項に定める利息の制限額を超えるものを締結する場合には、法第十七条第二項の規定により交付する書面に記載されている物的担保については、物的担保を供させている旨をもつて代えることができる。)
ヲ 当該契約について保証契約を締結するときは、保証人の商号、名称又は氏名及び住所(極度方式貸付けに係る契約であつて当該契約で定める利息の額が旧利息制限法第一条第一項に定める利息の制限額を超えないものを締結する場合には、法第十七条第二項の規定により交付する書面に記載されている保証人については、記載を省略することができ、極度方式貸付けに係る契約であつて当該契約で定める利息の額が旧利息制限法第一条第一項に定める利息の制限額を超えるものを締結する場合には、法第十七条第二項の規定により交付する書面に記載されている保証人については、保証人を立てている旨をもつて代えることができる。)
ワ 当該契約が、改正法第八条の規定による改正前の出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律の一部を改正する法律 附則第十四項に規定する電話担保金融に係る契約であるときは、その旨及び当該電話担保金融に関し設定された質権の登録の受付番号
カ 当該契約が、従前の貸付けの契約に基づく債務の残高を貸付金額とする貸付けに係る契約であるときは、従前の貸付けの契約に基づく債務の残高の内訳(元本、利息及び当該貸付けの契約に基づく債務の不履行による賠償額の別をいう。)及び当該貸付けの契約を特定し得る事項(極度方式貸付けに係る契約であつて当該契約で定める利息の額が旧利息制限法第一条第一項に定める利息の制限額を超えないものを締結する場合において、当該契約と同一の極度方式基本契約に基づいた従前の極度方式貸付けに係る契約に基づく債務の残高を貸付金額とする貸付けに係る契約であるときは、記載を省略することができ、極度方式貸付けに係る契約であつて当該契約で定める利息の額が同項に定める利息の制限額を超えるものを締結する場合において、当該契約と同一の極度方式基本契約に基づいた従前の極度方式貸付けに係る契約に基づく債務の残高を貸付金額とする貸付けに係る契約であるときは、その旨又はその旨を示す文字をもつて代えることができる。)
ヨ 貸付けに係る契約の貸付けの利率が旧利息制限法第一条第一項に規定する利率を超えるときは、超える部分について支払う義務を負わない旨
タ 将来支払う返済金額の合計額
レ 日賦貸金業者である場合にあつては、第三号新貸金業法第十四条第五号に掲げる事項
ソ 次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める事項
1 指定紛争解決機関が存在する場合 貸金業者が法第十二条の二の二第一項第一号に定める手続実施基本契約を締結する措置を講ずる当該手続実施基本契約の相手方である指定紛争解決機関の商号又は名称
2 指定紛争解決機関が存在しない場合 貸金業者の法第十二条の二の二第一項第二号に定める苦情処理措置及び紛争解決措置の内容
二 手形の割引の契約 次に掲げる事項
イ 前号イからハまで、ヘ、リからヲまで、レ及びソに掲げる事項
ロ 割り引いた手形の手形番号、手形金額及び満期
ハ 割引に関し貸金業者の受ける割引料その他の金銭に関する事項
三 売渡担保の契約 次に掲げる事項
イ 第一号イからニまで、ヘ、チからヲまで及びタからソまでに掲げる事項
ロ 買戻しに関する事項(極度方式貸付けに係る契約であつて当該契約で定める利息の額が旧利息制限法第一条第一項に定める利息の制限額を超えないものを締結する場合において、法第十七条第二項の規定により交付する書面に記載されているとき、又は記載されているものより契約の相手方に有利なものであるときは、記載を省略することができる。)
ハ 売渡目的物の内容
四 金銭の貸借の媒介の契約 第一号イからハまで、チからヲまで、ヨ、レ及びソに掲げる事項並びに媒介手数料の計算の方法及びその金額
2 法第十七条第一項後段に規定する内閣府令で定める事項は、次の各号に掲げる貸付けに係る契約の区分に応じ、当該各号に定める事項とする。
一 金銭の貸付けに係る契約 次に掲げる事項
イ 法第十七条第一項第四号若しくは第七号に掲げる事項又は前項第一号ニ、ヘ、リ若しくはヌに掲げる事項
ロ 法第十七条第一項第五号に掲げる事項又は前項第一号ト、チ、ル若しくはヲに掲げる事項
二 手形の割引の契約 次に掲げる事項
イ 前号に定める事項
ロ 割引に関し貸金業者の受ける割引料その他の金銭に関する事項
三 売渡担保の契約 次に掲げる事項
イ 第一号に定める事項
ロ 買戻しに関する事項
ハ 売渡目的物の内容
四 金銭の貸借の媒介の契約 次に掲げる事項
イ 第一号に定める事項
ロ 媒介手数料の計算の方法 3 法第十七条第二項第七号に規定する内閣府令で定める事項は、次の各号に掲げる貸付けに係る契約の区分に応じ、当該各号に定める事項とする。
一 金銭の貸付けに係る契約 次に掲げる事項
イ 貸金業者の登録番号
ロ 契約の相手方の商号、名称又は氏名及び住所
ハ 極度方式基本契約に関し貸金業者が受け取る書面の内容
ニ 債務者が負担すべき元本及び利息以外の金銭に関する事項
ホ 契約の相手方の借入金返済能力に関する情報を信用情報に関する機関に登録するときは、その旨及びその内容
ヘ 利息の計算の方法
ト 返済の方法及び返済を受ける場所
チ 各回の返済期日及び返済金額の設定の方式
リ 契約上、返済期日前の返済ができるか否か及び返済ができるときは、その内容
ヌ 期限の利益の喪失の定めがあるときは、その旨及びその内容
ル 当該契約に基づく債権につき物的担保を供させるときは、当該担保の内容
ヲ 当該契約について保証契約を締結するときは、保証人の商号、名称又は氏名及び住所
ワ 当該契約が、電話担保金融に係る契約であるときは、その旨及び当該電話担保金融に関し設定された質権の登録の受付番号
カ 貸付けに係る契約の貸付けの利率が旧利息制限法第一条第一項に規定する利率を超えるときは、超える部分について支払う義務を負わない旨
ヨ 貸金業者が、極度方式基本契約に定める極度額を一回貸し付けることその他の必要な仮定を置き、当該仮定に基づいた将来支払う返済金額の合計額、返済期間及び返済回数並びに当該仮定
タ 法第十七条第一項の規定により交付する書面又は同条第六項で規定する内閣府令で定める書面に記載する返済期間、返済回数、返済期日又は返済金額が、当該書面に記載する貸付けの後に行われる貸付けその他の事由により変動し得るときは、その旨
レ 日賦貸金業者である場合にあつては、第三号新貸金業法第十四条第五号に掲げる事項
ソ 次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める事項
1 指定紛争解決機関が存在する場合 貸金業者が法第十二条の二の二第一項第一号に定める手続実施基本契約を締結する措置を講ずる当該手続実施基本契約の相手方である指定紛争解決機関の商号又は名称
2 指定紛争解決機関が存在しない場合 貸金業者の法第十二条の二の二第一項第二号に定める苦情処理措置及び紛争解決措置の内容
二 手形の割引の契約 次に掲げる事項
イ 前号イからハまで、ヘ、リからヲまで、レ及びソに掲げる事項
ロ 割引に関し貸金業者の受ける割引料その他の金銭に関する事項
ハ 法第十七条第一項の規定により交付する書面又は同条第六項で規定する内閣府令で定める書面に記載する返済期間又は返済回数が、当該書面に記載する貸付けの後に行われる貸付けその他の事由により変動し得るときは、その旨
三 売渡担保の契約 次に掲げる事項
イ 第一号イからニまで、ヘ、チからヲまで及びヨからソまでに掲げる事項
ロ 買戻しに関する事項
四 金銭の貸借の媒介の契約 第一号イからハまで、チからヲまで、カ及びタからソまでに掲げる事項並びに媒介手数料の計算の方法及びその金額
4 法第十七条第二項後段に規定する内閣府令で定める事項は、次の各号に掲げる貸付けに係る契約の区分に応じ、当該各号に定める事項とする。
一 金銭の貸付けに係る契約 次に掲げる事項
イ 法第十七条第二項第四号若しくは第六号に掲げる事項又は前項第一号ニ、ヘ、リ若しくはヌに掲げる事項
ロ 法第十七条第二項第三号若しくは第五号に掲げる事項又は前項第一号ト、チ、ル若しくはヲに掲げる事項
二 手形の割引の契約 次に掲げる事項
イ 前号に定める事項
ロ 割引に関し貸金業者の受ける割引料その他の金銭に関する事項
三 売渡担保の契約 次に掲げる事項
イ 第一号に定める事項
ロ 買戻しに関する事項
四 金銭の貸借の媒介の契約 次に掲げる事項
イ 第一号に定める事項
5 法第十七条第二項後段に規定する内閣府令で定めるときは、次のいずれかのときとする。
一極度額(貸金業者が極度方式基本契約の相手方に対し貸付けの元本の上限として極度額を下回る額を提示する場合にあつては、当該下回る額又は極度額)を引き下げたとき。
二 極度額(貸金業者が極度方式基本契約の相手方に対し貸付けの元本の上限として極度額を下回る額を提示する場合にあつては、当該下回る額又は極度額)を引き下げた後、元の額を上回らない額まで引き上げたとき。
6 法第十七条第三項に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一 法第十六条の二第三項各号に掲げる事項
二 保証契約の契約年月日
7 法第十七条第三項後段に規定する内閣府令で定める事項は、次の各号に掲げる保証の対象となる貸付けに係る契約の区分に応じ、当該各号に定める事項とする。
一 金銭の貸付けに係る契約 次に掲げる事項
イ 法第十六条の二第三項第二号、第三号若しくは第五号に掲げる事項又は第十二条の二第三項第一号ハ若しくはタ若しくは第五項第二号、第六号、第八号若しくは第十一号に掲げる事項
二 手形の割引の契約 前号に定める事項
三 売渡担保の契約 第一号に定める事項
四 金銭の貸借の媒介の契約 第一号に定める事項
8 貸金業者は、法第十七条第四項前段の規定により、同条第一項各号に掲げる事項について当該貸付けに係る契約の内容を明らかにする書面を保証人に交付する場合において、保証の対象となる貸付けに係る契約が二以上あるときは、当該契約ごとに当該各号に掲げる事項を記載しなければならない。
9 貸金業者は、法第十七条第四項前段の規定により、同条第一項各号に掲げる事項について当該貸付けに係る契約の内容を明らかにする書面を保証人に交付する場合においては、保証の対象となる貸付けに係る契約を締結するごとに、遅滞なく、当該書面を交付しなければならない。
10 法第十七条第四項後段に規定する内閣府令で定める事項は、第二項に定める事項とする。
11 貸金業者は、法第十七条第五項前段の規定により、同条第二項各号に掲げる事項について当該極度方式基本契約の内容を明らかにする書面を保証人に交付する場合において、保証の対象となる極度方式基本契約が二以上あるときは、当該極度方式基本契約ごとに当該各号に掲げる事項を記載しなければならない。
12 法第十七条第五項後段に規定する内閣府令で定める事項は、第四項に定める事項とする。
13 法第十七条第五項後段に規定する内閣府令で定めるときは、第五項に定めるときとする。
14 第十一条第四項の規定は、貸金業者が法第十七条第一項から第五項までの規定により交付すべき書面を作成する場合について準用する。
15 法第十七条第一項から第五項までに規定する書面には、当該各項に規定する事項を日本工業規格Z八三〇五に規定する八ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いて明瞭かつ正確に記載しなければならない。
16 法第十七条第六項に規定する内閣府令で定める書面は、次の各号に掲げる貸付けに係る契約の区分に応じ、一月以内で貸金業者が定める一定期間における貸付け及び弁済その他の取引の状況について日本工業規格Z八三〇五に規定する八ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いて明瞭かつ正確に当該各号に定める事項を記載した書面とする。 一 金銭の貸付けに係る契約 次に掲げる事項
イ 貸金業者の商号、名称又は氏名及び住所
ロ 極度方式基本契約の契約年月日
ハ 極度方式基本契約の極度額
ニ 一定期間に締結した極度方式貸付けに係る契約に係るそれぞれの契約の契約年月日
ホ 一定期間に締結した極度方式貸付けに係る契約に係るそれぞれの貸付けの金額
ヘ 貸付けの利率
ト 返済の方式
チ 一定期間に締結したそれぞれの極度方式貸付けに係る契約の返済期間及び返済回数
リ 賠償額の予定に関する定めがあるときは、その内容
ヌ 契約の相手方の商号、名称又は氏名及び住所
ル 極度方式貸付けに関し貸金業者が受け取る書面の内容
ヲ 債務者が負担すべき元本及び利息以外の金銭に関する事項
ワ 利息の計算の方法
カ 返済の方法及び返済を受ける場所
ヨ 一定期間に締結したそれぞれの極度方式貸付けに係る契約の各回の返済期日及び返済金額又は次回の返済期日及び返済金額
タ 契約上、返済期日前の返済ができるか否か及び返済ができるときは、その内容
レ 期限の利益の喪失の定めがあるときは、その旨及びその内容
ソ 当該契約に基づく債権につき物的担保を供させるときは、当該担保の内容
ツ 当該契約について保証契約を締結するときは、保証人の商号、名称又は氏名及び住所
ネ 一定期間に締結したそれぞれの極度方式貸付けに係る契約が、従前の貸付けの契約に基づく債務の残高を貸付金額とする貸付けに係る契約であるときは、従前の貸付けの契約に基づく債務の残高の内訳
ナ 一定期間に締結したそれぞれの極度方式貸付けに係る契約に係る将来支払う返済金額の合計額(当該契約と同一の極度方式基本契約に基づく返済の条件が同種の他の極度方式貸付けに係る契約の債務が残存するときは、将来支払う返済金額の合計額の記載に代えて、残存する債務と合わせた債務の将来支払う返済金額の合計額を記載することができる。)
ラ 一定期間に受領したそれぞれの弁済に係る貸付けの金額(保証契約にあつては、保証に係る貸付けの金額)(当該弁済に係る貸付けが複数あるときは、弁済に係る貸付けの金額に代えて、最後の貸付けに係る貸付けの金額とその時点において残存する当該貸付けと同一の極度方式基本契約に基づく他の返済の条件が同種の極度方式貸付けの債務の合計額を記載することができる。)
ム 一定期間に受領したそれぞれの弁済に係る受領金額及び利息、賠償額の予定に基づく賠償金若しくは元本への充当額
ウ 一定期間に受領したそれぞれの弁済に係る受領年月日
ヰ 一定期間に受領したそれぞれの弁済に係る弁済後の残存債務の額(当該弁済に係る極度方式貸付けに係る契約と同一の極度方式基本契約に基づく他の返済の条件が同種の極度方式貸付けに係る契約の債務が残存するときは、弁済後の残存債務の額の記載に代えて、残存する債務と合わせた債務の額を記載することができる。)(それぞれの弁済に係る弁済後の残存債務の額の記載に代えて、一定期間の最後の日における同一の極度方式基本契約に基づく残存する債務(同一の極度方式基本契約に基づく返済の条件が同種の極度方式貸付けに係る契約の債務が複数残存するときは、合わせた債務)の額を記載することができる。)
ノ 次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める事項
1 指定紛争解決機関が存在する場合 貸金業者が法第十二条の二の二第一項第一号に定める手続実施基本契約を締結する措置を講ずる当該手続実施基本契約の相手方である指定紛争解決機関の商号又は名称
2 指定紛争解決機関が存在しない場合 貸金業者の法第十二条の二の二第一項第二号に定める苦情処理措置及び紛争解決措置の内容
二 手形の割引の契約 次に掲げる事項
イ 前号に定める事項
ロ 割り引いた手形の手形番号、手形金額及び満期
ハ 割引に関し貸金業者の受ける割引料その他の金銭に関する事項
三 売渡担保の契約 次に掲げる事項
イ 第一号に定める事項
ロ 買戻しに関する事項
ハ 売渡目的物の内容
四 金銭の貸借の媒介の契約 次に掲げる事項
イ 第一号に定める事項
ロ 媒介手数料の計算の方法及びその金額
17 前項の書面は、一定期間において貸付けに係る契約を締結したとき又は弁済を受領したときに、当該一定期間について当該一定期間の最後の日から一月以内に交付するものとする。
(受取証書の交付)
第十五条 法第十八条第一項第六号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一 弁済を受けた旨を示す文字
二 貸金業者の登録番号
三 債務者の商号、名称又は氏名
四 債務者以外の者が債務の弁済をした場合においては、その者の商号、名称又は氏名
五 当該弁済後の残存債務の額
2 前項第二号及び第三号に掲げる事項については、弁済を受けた債権に係る貸付けの契約を契約番号その他により明示することをもつて、当該事項の記載に代えることができる。
3 法第十八条第一項に規定する書面には、同項各号に規定する事項を日本工業規格Z八三〇五に規定する八ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いて明瞭かつ正確に記載しなければならない。
4 法第十八条第三項に規定する内閣府令で定める書面は、弁済に係る第十三条第十六項各号に掲げる貸付けに係る契約の区分に応じ、一月以内で貸金業者が定める一定期間における貸付け及び弁済その他の取引の状況について日本工業規格Z八三〇五に規定する八ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いて明瞭かつ正確に当該各号に定める事項(同項第一号ノに掲げる事項を除くほか、一定期間において貸付けに係る契約を締結していない場合にあつては同号ハからリまで及びルからナまでに掲げる事項、同項第二号イに掲げる事項、同項第二号ロ及びハに掲げる事項、同項第三号イに掲げる事項、同項第三号ロ及びハに掲げる事項並びに同項第四号イに掲げる事項及び同項第四号ロに掲げる事項を除き、弁済を受領していない場合にあつては同項第一号ラからヰまでに掲げる事項、同項第二号イに掲げる事項、同項第三号イに掲げる事項を記載した書面とする。
5 前項の書面は、一定期間において貸付けに係る契約を締結したとき又は弁済を受領したときに、当該一定期間について当該一定期間の最後の日から一月以内に交付する(電磁的方法により提供する場合にあつては、送信し、閲覧に供し、又は交付する)ものとする。
6 第十一条第四項の規定は、貸金業者が第三項の書面を作成する場合について準用する。
(帳簿の備付け)
第十六条 法第十九条に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
二 法第十七条第二項第二号から第七号までに掲げる事項
三 貸付けに係る契約について保証契約を締結したときは、法第十七条第三項に掲げる事項
四 貸付けの契約に基づく債権の全部又は一部について弁済を受けたときは、各回の弁済に係る法第十八条第一項第四号及び第五号並びに前条第一項第五号に掲げる事項
五 貸付けの契約に基づく債権の全部又は一部が弁済以外の事由により消滅したときは、その事由及び年月日並びに残存債権の額
六 貸付けの契約に基づく債権を他人に譲渡したときは、その者の商号、名称又は氏名及び住所、譲渡年月日並びに当該債権の額
七貸付けの契約に基づく債権に関する債務者等その他の者との交渉の経過の記録
八日賦貸金業者である場合にあつては、次に掲げる事項
イ貸付けの相手方が主として営む業種
ロ貸付けの相手方が常時使用する従業員の数
ハ返済金を貸付けの相手方の営業所又は住所において貸金業者が自ら取り立てるため訪問した年月日
2第十一条第四項の規定は、貸金業者が法第十九条の帳簿を作成する場合について準用する。
3貸金業者は、法第十九条の帳簿を作成するときは、当該帳簿を保存すべき営業所等ごとに次の各号に掲げる書面の写しを保存することをもつて、当該各号に定める事項の記載に代えることができる。
三 法第十七条第三項の規定により交付すべき書面 第一項第三号に掲げる事項
四 法第十七条第六項に規定する内閣府令で定める書面 第一項第一号に掲げる事項
五 貸付けの契約に基づく債権の譲渡契約の書面 同号に掲げる事項
第十七条 貸金業者は、法第十九条の帳簿を、貸付けの契約ごとに、当該契約に定められた最終の返済期日から少なくとも十年間保存しなければならない。ただし、極度方式基本契約を締結した場合には、当該極度方式基本契約及び当該極度方式基本契約に基づくすべての極度方式貸付けに係る契約について、当該極度方式基本契約の解除の日又はこれらの契約に定められた最終の返済期日のうち最後のもののうちいずれか遅い日から少なくとも十年間保存しなければならない。
2 貸金業者は、その営業所等が現金自動設備であるときは、帳簿の備付けを行うことを要しない。
(帳簿の閲覧等請求権者)
第十七条の二 法第十九条の二に規定する内閣府令で定める者は、次に掲げる者とする。
一 債務者等又は債務者等であつた者の法定代理人、後見監督人、保佐人、保佐監督人、補助人又は補助監督人
二 債務者等又は債務者等であつた者の相続人
三 債務者等若しくは債務者等であつた者のために又は債務者等若しくは債務者等であつた者に代わつて弁済をした者 四 債務者等若しくは債務者等であつた者又は前各号に掲げる者から法第十九条の二の請求について代理権を付与された者
(帳簿の閲覧方法)
第十七条の三 貸金業者は、法第十九条の規定に基づき、同条の帳簿をその営業所等ごとに備え置き、法第十九条の二に規定するときを除くほか、その営業時間内に、請求者の請求に応じて閲覧又は謄写をさせなければならない。 (特定公正証書の作成に係る説明事項)
第十八条 法第二十条第三項第二号に規定する内閣府令で定めるものは、特定公正証書に記載された内容の債務の不履行の場合には、貸金業者は、訴訟の提起を行わずに、特定公正証書により債務者等の財産に対する強制執行をすることができる旨とする。
2 法第二十条第三項に規定する書面には、同項各号に掲げる事項を日本工業規格Z八三〇五に規定する八ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いて明瞭かつ正確に記載しなければならない。
(取立て行為の規制)
第十九条 法第二十一条第一項第一号に規定する内閣府令で定める時間帯は、午後九時から午前八時までの間とする。 2 貸金業を営む者又は貸金業を営む者の貸付けの契約に基づく債権の取立てについて貸金業を営む者その他の者から委託を受けた者は、法第二十一条第二項の規定により、債務者等に対し、支払を催告するために書面又はこれに代わる電磁的記録を送付するときは、当該書面に封をする方法、本人のみが使用していることが明らかな電子メールアドレスに電子メールを送付する方法その他の債務者の借入れに関する事実が債務者等以外の者に明らかにならない方法により行わなければならない。
3 法第二十一条第二項第八号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一 支払の催告時における当該催告に係る残存債務の額
二 支払を催告する金額の内訳
三 書面又はこれに代わる電磁的記録を保証人に対し送付する場合にあつては、保証契約の契約年月日及び保証債務の極度額その他の保証人が負担する債務の範囲 4 法第二十一条第二項に規定する書面には、法第二十一条第二項各号に掲げる事項を日本工業規格Z八三〇五に規定する八ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いて明瞭かつ正確に記載しなければならない。
5 法第二十一条第三項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一 取立てを行う者の弁済受領権限の基礎となる事実
二 取り立てる債権に係る法第十七条第一項各号に掲げる事項(取り立てる債権が貸金業者の貸付けの契約に基づく債権でないときは第十三条第一項第一号ソを除き、極度方式貸付けに係る契約に基づくものであるときは次号に掲げる事項と同一の内容のものを除く。)
三 取り立てる債権が極度方式貸付けに係る契約に基づくものであるときは、当該契約の基本となる極度方式基本契約に係る法第十七条第二項各号に掲げる事項
四 債務者等に対し取立てをするときは、次に掲げる事項
イ 法第二十一条第二項第六号及び第七号に掲げる事項
ロ 第三項第一号及び第二号に掲げる事項
五 保証人に対し取立てをするときは、法第十七条第三項に掲げる事項
6 法第二十一条第三項に規定する内閣府令で定める方法は、前項各号に掲げる事項を日本工業規格Z八三〇五に規定する八ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いて明瞭かつ正確に記載した書面を交付又は送付する方法とする。ただし、貸金業者又は貸金業者の貸付けの契約に基づく債権の取立てについて貸金業者その他の者から委託を受けた者の従業者であつて、当該貸金業者の商号、名称若しくは氏名又は当該従業者の氏名を明らかにするよう相手方の請求があつた場合は、法第十二条の四に規定する証明書の提示によることができる。
(掲示すべき標識の様式)
第二十条 法第二十三条に規定する内閣府令で定める様式は、別紙様式第七号に定めるものとする。
(債権を譲り受ける者に対する通知)
第二十一条 法第二十四条第一項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一 法第十七条第一項各号に掲げる事項
三 当該債権について保証契約を締結したときは、法第十七条第三項に掲げる事項
四 譲渡年月日及び当該債権の額
2 前項の規定は、抵当証券法 第一条第一項に規定する抵当証券に記載された債権の譲渡については適用しない。
3 法第二十四条第一項の規定による通知は、書面により行わなければならない。
4 法第二十四条第一項の規定による通知は、前項の規定による書面による通知に代えて、次項で定めるところにより、債権を譲り受ける者の承諾を得て、同条第一項の規定により通知すべきものを電磁的方法により提供することができる。この場合において、貸金業者は、当該書面による通知をしたものとみなす。
5 貸金業者は、前項の規定により法第二十四条第一項の規定により通知すべきものを提供しようとするときは、あらかじめ、債権を譲り受ける者に対し、その用いる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。
6 前項の規定による承諾を得た貸金業者は、債権を譲り受ける者から書面又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があつたときは、当該債権を譲り受ける者に対し、法第二十四条第一項の規定により通知すべきものの提供を電磁的方法によつてしてはならない。ただし、当該債権を譲り受ける者が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。
(債権譲渡後の受取証書の交付)
第二十三条 法第二十四条第二項において準用する法第十八条第一項第六号に規定する内閣府令で定める事項は、第十五条第一項各号に掲げる事項とする。
2 第十五条第三項の規定は、債権を譲り受けた者が法第二十四条第二項において準用する法第十八条第一項の規定により交付すべき書面を作成する場合について準用する。
3 法第二十四条第二項において準用する法第十八条第三項に規定する内閣府令で定める書面は、第十五条第四項に定める書面とする。
4 第十一条第四項及び第十五条第五項の規定は、債権を譲り受けた者が前項の書面を作成する場合について準用する。
5 法第二十四条第二項において読み替えて準用する法第十八条第三項に規定する内閣府令で定める手続は、債権を譲り受けた者が、当該債権に係る貸付けの契約の相手方その他の当該契約に基づく債権の全部又は一部について弁済をする者に対し、次に掲げる事項を通知し、当該弁済をする者が第三号に規定する一定の期間内に第一号及び第二号に掲げる事項について異議を述べないこととする。
一 法第二十四条第二項において準用する法第十八条第三項に規定する内閣府令で定める書面を交付する旨
二 法第二十四条第二項において準用する法第十八条第三項の規定により同条第一項の規定による書面の交付に代えて同条第三項各号に掲げる事項を記載した書面を交付する旨
三 前二号に掲げる事項について異議があるときは、一定の期間内に異議を述べるべき旨
6 法第二十四条第二項において読み替えて準用する法第十八条第四項に規定する内閣府令で定める手続は、債権を譲り受けた者が、当該債権に係る貸付けの契約の相手方その他の当該契約に基づく債権の全部又は一部について弁済をする者に対し、次に掲げる事項を通知し、当該弁済をする者が第三号に規定する一定の期間内に第一号及び第二号に掲げる事項について異議を述べないこととする。
一 法第二十四条第二項において準用する法第十八条第四項の規定により同条第一項に規定する書面の交付又は同条第三項の内閣府令で定める書面の交付若しくは同項の規定により同条第一項の規定による書面の交付に代えて交付する書面の交付に代えて同項若しくは同条第三項に規定する事項又は同項の内閣府令で定める書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供する旨
二その用いる電磁的方法の種類及び内容として、次に掲げる事項
イ 第一条の二の二第一項第二号に定める方法のうち債権を譲り受けた者が使用するもの
ロ ファイルへの記録の方式
三 前二号に掲げる事項について異議があるときは、一定の期間内に異議を述べるべき旨
7 第五項第三号及び前項第三号の期間は、一月を下つてはならない。
第二十三条の三 貸金業者の貸付けに係る契約に基づく債権を譲り受けた者は、法第二十四条第二項において準用する法第十九条の帳簿を、譲り受けた債権に係る貸付けの契約ごとに、当該契約に定められた最終の返済期日から少なくとも十年間保存しなければならない。ただし、当該債権が極度方式貸付けに係る契約に基づくものである場合には、当該債権に係る極度方式基本契約に基づく極度方式貸付けに係る契約に基づく債権のうち譲り受けたものに係る当該契約に定められた最終の返済期日のうち最後のものから少なくとも十年間保存しなければならない。
2 貸金業者の貸付けに係る契約に基づく債権を譲り受けた者は、その営業所等が現金自動設備であるときは、帳簿の備付けを行うことを要しない。
(債権譲渡後の取立てに当たり明らかにすべき事項)
第二十五条 法第二十四条第二項において準用する法第二十一条第三項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一 取立てを行う者の弁済受領権限の基礎となる事実
二 取り立てる債権に係る法第二十四条第二項において準用する法第十七条第一項各号に掲げる事項
三 取り立てる債権が極度方式貸付けに係る契約に基づくものであるときは、当該契約の基本となる極度方式基本契約に係る法第二十四条第二項において準用する法第十七条第二項各号に掲げる事項
四 保証人に対し取立てをするときは、法第二十四条第二項において準用する法第十七条第三項に掲げる事項
(債権の再譲渡を受ける者に対する通知)
第二十六条 法第二十四条第二項において準用する同条第一項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
三 当該債権について保証契約を締結したときは、法第二十四条第二項において準用する法第十七条第三項に掲げる事項
四 再譲渡年月日及び当該債権の額
2 前項の規定は、抵当証券法第一条第一項に規定する抵当証券に記載された債権の再譲渡については適用しない。
3 法第二十四条第二項において準用する同条第一項の規定による通知は、書面により行わなければならない。
4 法第二十四条第二項において準用する同条第一項の規定による通知は、前項の規定による書面による通知に代えて、次項で定めるところにより、債権の再譲渡を受ける者の承諾を得て、同条第二項において準用する同条第一項の規定により通知すべきものを電磁的方法により提供することができる。この場合において、債権を譲り受けた者は、当該書面による通知をしたものとみなす。
5 債権を譲り受けた者は、前項の規定により法第二十四条第二項において準用する同条第一項の規定により通知すべきものを提供しようとするときは、あらかじめ、債権の再譲渡を受ける者に対し、その用いる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。
6 前項の規定による承諾を得た債権を譲り受けた者は、債権の再譲渡を受ける者から書面又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があつたときは、当該債権の再譲渡を受ける者に対し、法第二十四条第二項において準用する同条第一項の規定により通知すべきものの提供を電磁的方法によつてしてはならない。ただし、当該債権の再譲渡を受ける者が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。
(保証業者に対する通知)
第二十六条の二 法第二十四条の二第一項の規定による通知は、書面により行わなければならない。
2 法第二十四条の二第一項の規定による通知は、前項の規定による書面による通知に代えて、次項で定めるところにより、保証業者の承諾を得て、同条第一項の規定により通知すべきものを電磁的方法により提供することができる。この場合において、貸金業者は、当該書面による通知をしたものとみなす。
3 貸金業者は、前項の規定により法第二十四条の二第一項の規定により通知すべきものを提供しようとするときは、あらかじめ、保証業者に対し、その用いる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。
4 前項の規定による承諾を得た貸金業者は、保証業者から書面又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があつたときは、当該保証業者に対し、法第二十四条の二第一項の規定により通知すべきものの提供を電磁的方法によつてしてはならない。ただし、当該保証業者が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。
(保証等に係る求償権等取得後の帳簿の備付け)
第二十六条の四の二 第十六条の規定は、保証業者が法第二十四条の二第二項において準用する法第十九条の帳簿を作成する場合について準用する。この場合において、第十六条第一項第二号中第二号からとあるのは第四号からと、同項第三号中締結したときとあるのは締結されているとき、又は締結したときと読み替えるものとする。
第二十六条の四の三 保証業者は、法第二十四条の二第二項において準用する法第十九条の帳簿を、取得した保証等に係る求償権等ごとに、当該求償権等の最終の返済期日から少なくとも十年間保存しなければならない。ただし、当該求償権等が極度方式貸付けに係る契約に係るものである場合には、当該求償権等に係る極度方式基本契約に基づく極度方式貸付けに係る契約に係る保証等に係る求償権等のうち取得したものの最終の返済期日のうち最後のものから少なくとも十年間保存しなければならない。
2 保証業者は、その営業所等が現金自動設備であるときは、帳簿の備付けを行うことを要しない。
(保証等に係る求償権等取得後の帳簿の閲覧等請求権者)
第二十六条の四の五 法第二十四条の二第二項において準用する法第十九条の二に規定する内閣府令で定める者は、次に掲げる者とする。
一 法第二十四条の二第二項において準用する法第十九条の二の債務者等又は債務者等であつた者の法定代理人、後見監督人、保佐人、保佐監督人、補助人又は補助監督人
二 債務者等又は債務者等であつた者の相続人
三 債務者等若しくは債務者等であつた者のために又は債務者等若しくは債務者等であつた者に代わつて弁済をした者 四 債務者等若しくは債務者等であつた者又は前各号に掲げる者から法第二十四条の二第二項において準用する法第十九条の二の請求について代理権を付与された者
(保証等に係る求償権等取得後の特定公正証書の作成に係る説明事項)
第二十六条の五 法第二十四条の二第二項において準用する法第二十条第三項第二号に規定する内閣府令で定めるものは、特定公正証書に記載された内容の債務の不履行の場合には、保証業者は、訴訟の提起を行わずに、特定公正証書により債務者等の財産に対する強制執行をすることができる旨とする。

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