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貸金業法施行規則 続き
(事業報告書の様式等)
第二十六条の二十九 法第二十四条の六の九の規定による事業報告書は、別紙様式第八号により作成しなければならない。
2 前項の事業報告書を提出しようとするときは、事業報告書に、金融庁長官の登録を受けた貸金業者にあつては、当該事業報告書の副本一部を添付して管轄財務局長に、都道府県知事の登録を受けた貸金業者にあつては、当該事業報告書の当該都道府県知事が定める部数の副本を添付して当該都道府県知事に提出しなければならない。
3 第一項の事業報告書には、次に掲げる参考書類を、金融庁長官の登録を受けた貸金業者にあつては各二部、都道府県知事の登録を受けた貸金業者にあつては当該都道府県知事が定める部数添付するものとする。
一 法人である場合においては、次に掲げる書類
イ 最終事業年度に係る貸借対照表又はこれに代わる書面
ロ 最終事業年度に係る損益計算書又はこれに代わる書面
ハ 最終事業年度に係る株主資本等変動計算書若しくは社員資本等変動計算書又はこれに代わる書面
二 個人である場合においては、最終事業年度に係る別紙様式第四号により作成した財産に関する調書
第二十六条の二十九の二 前条第一項の規定にかかわらず、法第二十四条の六の九の規定により貸金業者が提出する事業報告書は、当該貸金業者が特定非営利金融法人である場合にあつては別紙様式第八号の二、第五条の三の二第一項の規定により法第六条第一項第十四号に規定する内閣府令で定める事由があると認められて法第三条第一項の登録を受けており、又は第五条の四の二第一項の規定により第五条の四第一項各号に掲げる基準に適合しているとみなされて登録を受けている場合にあつては別紙様式第八号の三により作成しなければならない。
(資格試験の基準)
第二十六条の三十 法第二十四条の七第一項の規定による貸金業務取扱主任者資格試験は、貸金業に関する実用的な知識を有するかどうかを判定することに基準を置くものとする。
(資格試験の内容)
第二十六条の三十一 前条の基準によつて試験すべき事項は、おおむね次のとおりである。
一 法及び関係法令に関すること。
二 貸付け及び貸付けに付随する取引に関する法令及び実務に関すること。
三 資金需要者等の保護に関すること。
四 財務及び会計に関すること。
(受験手続)
第二十六条の三十二 資格試験を受けようとする者は、別紙様式第九号による貸金業務取扱主任者資格試験受験申込書を金融庁長官に提出しなければならない。
(資格試験の方法)
第二十六条の三十三 資格試験は、筆記試験により行う。
(資格試験の施行及び資格試験の期日等の公示)
第二十六条の三十四 資格試験は、毎年少なくとも一回行う。
2 金融庁長官は、資格試験を施行する期日、場所その他試験の施行に関し必要な事項をあらかじめ官報で公示しなければならない。
3 指定試験機関が試験事務を行う場合の前項の規定の適用については、同項中金融庁長官とあるのは指定試験機関と、官報でとあるのは法第二十四条の十三第一項に規定する試験事務規程に定める方法でとする。
(合格の公示及び合格証書の交付)
第二十六条の三十五 金融庁長官は、その行つた資格試験に合格した者の氏名又は受験番号を官報で公示し、当該合格者に合格証書を交付しなければならない。
(合格者の名簿)
第二十六条の三十六 金融庁長官は、合格者の名簿を作成し、これを保管しなければならない。
2 金融庁長官は、指定試験機関が試験事務を行う場合にあつては、第二十六条の四十六第二項の合格者一覧表をもつて前項の名簿に代えることができる。
(指定の申請)
第二十六条の三十七 法第二十四条の八第二項の規定により申請をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を金融庁長官に提出しなければならない。
一 名称及び住所
二 試験事務を行おうとする事務所の名称及び所在地
三 役員の氏名
四 現に行つている業務の概要
五 指定を受けようとする年月日
2 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一 定款又は寄附行為及び登記事項証明書
二 試験事務規程
三 試験事務を行おうとする事務所ごとの試験用設備の概要及び整備計画を記載した書類
四 試験事務の実施の方法に関する計画を記載した書類
五 申請の日の属する事業年度の前事業年度における財産目録及び貸借対照表
六 申請の日の属する事業年度及び翌事業年度における事業計画書及び収支予算書
七 申請に係る意思の決定を証する書類
八 役員の略歴を記載した書類
九 法第二十四条の八第五項第四号イ又はロの規定に関する役員の誓約書
十 役員及び職員の配置の状況並びに事務の機構及び分掌に関する事項を記載した書類
十一 その他参考となる事項を記載した書類
(名称の変更等の届出)
第二十六条の三十八 指定試験機関は、その名称又は主たる事務所の所在地を変更しようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を金融庁長官に提出しなければならない。
一 変更後の指定試験機関の名称又は主たる事務所の所在地
二 変更しようとする年月日
三 変更の理由
2 指定試験機関は、試験事務を行う事務所を新設し、又は廃止しようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を金融庁長官に提出しなければならない。
一 新設し、又は廃止しようとする事務所の名称及び所在地
二 新設し、又は廃止しようとする事務所において試験事務を開始し、又は廃止しようとする年月日
三 新設又は廃止の理由
(役員の選任又は解任の認可の申請)
第二十六条の三十九 指定試験機関は、法第二十四条の十第一項の規定により認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を金融庁長官に提出しなければならない。
一 役員として選任しようとする者又は解任しようとする役員の氏名
二 選任又は解任の理由
三 選任の場合にあつては、その者の略歴
2 前項の場合において、選任の認可を申請しようとするときは、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一 当該選任に係る者の就任承諾書
二 当該選任に係る者の住民票の抄本又はこれに代わる書面
三 法第二十四条の八第五項第四号イ又はロの規定に関する役員の誓約書
(試験委員の要件)
第二十六条の四十 法第二十四条の十一第一項の内閣府令で定める要件は、次のいずれかに該当する者であることとする。
一 学校教育法による大学において民事法学又は行政法学に関する科目を担当する教授若しくは准教授の職にあり、又はあつた者その他これらの者に相当する知識及び経験を有する者
二 国又は地方公共団体の職員又は職員であつた者で、第二十六条の三十一各号に掲げる事項について専門的な知識を有するもの
(試験委員の選任又は解任の届出)
第二十六条の四十一 指定試験機関は、法第二十四条の十一第二項の規定による届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を金融庁長官に提出しなければならない。
一 試験委員の氏名
二 選任又は解任の理由
三 選任の場合にあつては、その者の略歴
2 前項の場合において、選任の届出をしようとするときは、同項の届出書に、当該選任した試験委員が前条に規定する要件を備えていることを証明する書類の写しを添えなければならない。
(試験事務規程の記載事項)
第二十六条の四十二 法第二十四条の十三第一項前段に規定する内閣府令で定める試験事務の実施に関する事項は、次のとおりとする。
一 組織及び運営に関する事項
二 試験事務を行う時間及び休日に関する事項
三 試験事務を行う事務所及び試験地に関する事項
四 受験手数料の収納の方法に関する事項
五 試験委員の選任に関する事項
六 試験事務に関する秘密の保持に関する事項
七 試験事務の一部の処理の第三者への委託に関する事項
八 試験事務に関する帳簿及び書類の管理に関する事項
九 資格試験の実施に係る公示の方法に関する事項
十 その他試験事務の実施に関し必要な事項
(試験事務規程の認可の申請)
第二十六条の四十三 指定試験機関は、法第二十四条の十三第一項前段の規定により認可を受けようとするときは、その旨を記載した申請書に、当該認可に係る試験事務規程を添え、これを金融庁長官に提出しなければならない。
2 指定試験機関は、法第二十四条の十三第一項後段の規定により認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を金融庁長官に提出しなければならない。
一 変更しようとする事項
二 変更しようとする年月日
三 変更の理由
(事業計画等の認可の申請)
第二十六条の四十四 指定試験機関は、法第二十四条の十四第一項前段の規定により認可を受けようとするときは、その旨を記載した申請書に、当該認可に係る事業計画書及び収支予算書を添え、これを金融庁長官に提出しなければならない。
2 指定試験機関は、法第二十四条の十四第一項後段の規定により認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を金融庁長官に提出しなければならない。
一 変更しようとする事項
二 変更しようとする年月日
三 変更の理由
(帳簿の備付け等)
第二十六条の四十五 法第二十四条の十五に規定する内閣府令で定める事項は、次のとおりとする。
一 試験年月日
二 試験地
三 資格試験の合格年月日
2 指定試験機関は、法第二十四条の十五に規定する帳簿を、試験事務を廃止するまで保存しなければならない。
3 指定試験機関は、資格試験に用いた資格試験の問題を、資格試験を実施した日から三年間保存しなければならない。
(試験結果の報告)
第二十六条の四十六 指定試験機関は、試験事務を実施したときは、遅滞なく次に掲げる事項を記載した報告書を金融庁長官に提出しなければならない。
一 試験年月日
二 試験地
三 受験申込者数
四 受験者数
五 合格者数
六 資格試験の合格年月日
2 前項の報告書には、合格者の受験番号、氏名、生年月日及び住所を記載した合格者一覧表を添えなければならない。
(試験事務の休廃止の許可)
第二十六条の四十七 指定試験機関は、法第二十四条の十八第一項の規定により許可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を金融庁長官に提出しなければならない。
一 休止し、又は廃止しようとする試験事務の範囲
二 休止し、又は廃止しようとする年月日及び休止しようとする場合にあつては、その期間
三 休止又は廃止の理由
(試験事務の引継ぎ)
第二十六条の四十八 指定試験機関は、法第二十四条の二十一第二項に規定するときは、次に掲げる事項を行わなければならない。
一 試験事務を金融庁長官に引き継ぐこと。
二 試験事務に関する帳簿及び書類を金融庁長官に引き継ぐこと。
三 その他金融庁長官が必要と認める事項
(合格の取消し等の報告)
第二十六条の四十九 指定試験機関は、資格試験に関する不正行為に関係のある者に対して、法第二十四条の二十三第三項において読み替えて適用する同条第一項の規定により、その受験を停止させ、その資格試験を無効とし、若しくは合格の決定を取り消し、又は同条第三項において読み替えて適用する同条第二項の規定により、期間を定めて資格試験を受けることができないものとしたときは、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した報告書を金融庁長官に提出しなければならない。
一 処分を行つた者の氏名、生年月日及び住所
二 処分の内容及び処分を行つた年月日
三 不正の行為の内容
(登録講習)
第二十六条の五十 法第二十四条の二十五第二項の講習は、次のいずれにも該当するものでなければならない。
一 正当な理由なく受講を制限する講習でないこと。
二 法第二十四条の三十八第一項の表の上欄に掲げる科目について、それぞれ同表の下欄に掲げる講師により行われる講習であること。
三 第二十六条の六十三各号に掲げる基準に適合する講習であること。
四 講習事務規程に基づき行われる講習であること。
(貸金業務取扱主任者登録簿の記載事項等)
第二十六条の五十一 法第二十四条の二十五第四項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一 本籍及び性別
二 資格試験の合格年月日及び合格証書番号
三 貸金業者の業務に従事する者にあつては、当該貸金業者の商号、名称又は氏名及び登録番号
四 登録番号及び登録年月日
2 貸金業務取扱主任者登録簿の様式は、別紙様式第十号によるものとする。
(主任者登録の申請)
第二十六条の五十二 法第二十四条の二十五第一項に規定する貸金業務取扱主任者の登録を受けることができる者がその登録を受けようとするときは、別紙様式第十一号による貸金業務取扱主任者登録申請書を金融庁長官に提出しなければならない。
2 前項の登録申請書には、登録の申請前六月以内に撮影した無帽、正面、上半身、無背景の縦の長さ三センチメートル、横の長さ二・四センチメートルの写真を貼付しなければならない。
3 第一項の登録申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。ただし、第一号の書類のうち成年被後見人に該当しない旨の後見等登記事項証明書については、その旨を証明した市町村の長の証明書をもつて代えることができる。
一 法第二十四条の二十七第一項第一号に規定する成年被後見人及び被保佐人に該当しない旨の後見等登記事項証明書 二 民法の一部を改正する法律 第三条第一項及び第二項の規定により法第二十四条の二十七第一項第一号に規定する成年被後見人及び被保佐人とみなされる者に該当しない旨の市町村の長の証明書並びに同項第二号に規定する破産者で復権を得ないものに該当しない旨の市町村の長の証明書
三 法第二十四条の二十七第一項第三号から第八号までに該当しない旨を誓約する書面
四 主任者登録の申請の日前六月以内に行われた登録講習に係る第二十六条の六十三第五号に規定する修了証明書の写し
4 金融庁長官は、主任者登録を受けようとする者に係る本人確認情報について、同法第三十条の九の規定によるその提供を受けることができないときは、その者に対し、住民票の抄本又はこれに代わる書面を提出させることができる。
5 第三項第三号の書面の様式は、別紙様式第十二号によるものとする。
(主任者登録の通知等)
第二十六条の五十三 金融庁長官は、主任者登録をしたときは、遅滞なく、その旨を当該主任者登録に係る者に書面により通知しなければならない。
2 金融庁長官は、主任者登録を受けようとする者が法第二十四条の二十七第一項各号のいずれかに該当する者であるときは、その主任者登録を拒否するとともに、遅滞なく、その理由を示して、その旨をその者に通知しなければならない。
(主任者登録の変更)
第二十六条の五十四 法第二十四条の二十八の規定による主任者登録の変更を申請しようとする者は、別紙様式第十三号による登録変更申請書を金融庁長官に提出しなければならない。
2 金融庁長官は、前項に規定する登録変更申請書の提出があつたときは、遅滞なく、主任者登録の変更をするとともに、その旨を主任者登録の変更を申請した者に通知しなければならない。
(死亡等の届出の様式)
第二十六条の五十五 法第二十四条の二十九の規定による届出は、別紙様式第十四号による死亡等届出書により行うものとする。
(主任者登録の抹消)
第二十六条の五十六 金融庁長官は、法第二十四条の三十一の規定により主任者登録を抹消したときは、その理由を示して、その主任者登録の抹消に係る者、相続人、後見人又は保佐人に通知しなければならない。
(貸金業協会の登録事務)
第二十六条の五十八 金融庁長官は、法第二十四条の三十三第一項の規定に基づき、貸金業協会に、次に掲げる主任者登録に関する事務の全部又は一部を行わせるものとする。
一 主任者登録
二 法第二十四条の二十六第一項の規定による登録申請書の受理
三 法第二十四条の二十六第四項及び第二十四条の二十七第二項の規定による通知
四 法第二十四条の二十七第一項の規定による主任者登録の拒否
五 法第二十四条の二十八の規定による主任者登録の変更の申請の受理
六 法第二十四条の二十九の規定による死亡等の届出の受理
七 法第二十四条の三十の規定による主任者登録の取消し
八 法第二十四条の三十一の規定による主任者登録の抹消
(金融庁長官への届出)
第二十六条の五十九 貸金業協会は、法第二十四条の三十三第四項の規定による届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を提出しなければならない。
一 処理した主任者登録に係る貸金業務取扱主任者の氏名及び生年月日
二 処理した主任者登録に関する事務の内容及び処理した年月日
三 前号に掲げる事務の内容が主任者登録の抹消である場合には、その理由
(登録講習機関の登録等の申請)
第二十六条の六十 法第二十四条の三十六第一項の登録又は法第二十四条の三十九第一項の登録の更新を受けようとする者は、別紙様式第十五号による申請書に次に掲げる書類を添えて、これを金融庁長官に提出しなければならない。
一 法人である場合においては、次に掲げる書類
イ 定款又は寄附行為及び登記事項証明書
ロ 申請に係る意思の決定を証する書類
ハ 役員の氏名又は商号若しくは名称及び略歴を記載した書類
二 個人である場合においては、登録等を受けようとする者の略歴を記載した書類及び住民票の抄本又はこれに代わる書面
三 登録講習が法第二十四条の三十八第一項別表の上欄に掲げる科目により行われるものであることを証する書類
四 登録講習の実施に関する事務以外の業務を行おうとするときは、その業務の種類及び概要を記載した書類
五 登録等を受けようとする者が法第二十四条の三十七各号のいずれにも該当しない者であることを誓約する書面
六 その他参考となる事項を記載した書類
(登録講習機関登録簿の記載事項)
第二十六条の六十一 法第二十四条の三十八第二項第四号の内閣府令で定める事項は、法第二十四条の二十五第二項本文に規定する登録講習機関が法人である場合における役員の氏名又は商号若しくは名称とする。
(登録講習機関の登録の更新の申請期間)
第二十六条の六十二 法第二十四条の三十九第一項の登録の更新を受けようとする者は、登録の有効期間満了の日の九十日前から三十日前までの間に申請書を提出しなければならない。
(登録講習事務の実施基準)
第二十六条の六十三 法第二十四条の四十の内閣府令で定める基準は、次に掲げるとおりとする。
一 登録講習を毎年一回以上行うこと。
二 登録講習は講義により行い、講義時間の合計はおおむね六時間とし、登録講習科目ごとの講義時間は金融庁長官が定める時間とすること。
三 登録講習科目に応じ金融庁長官が定める事項を含む適切な内容の教材を用いること。
四 登録講習講師は講義の内容に関する受講者の質問に対し、登録講習中に適切に応答すること。
五 登録講習の課程を修了した者に対して、別紙様式第十六号による修了証明書を交付すること。
六 不正な受講を防止するための措置を講じること。
七 登録講習を実施する日時、場所その他登録講習の実施に関し必要な事項及び当該講習が登録講習である旨を講習事務規程で定める方法で公示すること。
八 登録講習事務以外の業務を行う場合にあつては、当該業務が登録講習事務であると誤認されるおそれがある表示その他の行為をしないこと。
(登録講習機関の登録事項の変更の届出)
第二十六条の六十四 登録講習機関は、法第二十四条の四十一の規定による届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を金融庁長官に提出しなければならない。
一 変更しようとする事項
二 変更しようとする年月日
三 変更の理由
(講習事務規程の記載事項)
第二十六条の六十五 法第二十四条の四十二第二項の内閣府令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一 登録講習事務を行う時間及び休日に関する事項
二 登録講習事務を行う事務所及び登録講習の実施場所に関する事項
三 登録講習の実施に係る公示の方法に関する事項
四 登録講習の受講の申込みに関する事項
五 登録講習の実施方法に関する事項
六 登録講習に関する料金の額及びその収納方法に関する事項
七 登録講習の内容及び時間に関する事項
八 登録講習に用いる登録講習教材に関する事項
九 修了証明書の交付に関する事項
十 帳簿その他の登録講習事務に関する書類の管理に関する事項
十一 不正受講者の処分に関する事項
十二 その他登録講習事務の実施に関し必要な事項
(登録講習事務の休廃止の届出)
第二十六条の六十六 登録講習機関は、法第二十四条の四十三の規定により登録講習事務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を金融庁長官に提出しなければならない。
一 休止し、又は廃止しようとする登録講習事務の範囲
二 休止し、又は廃止しようとする年月日
三 休止しようとする場合にあつては、その期間
四 休止又は廃止の理由
(電磁的記録に記録された事項を表示する方法)
第二十六条の六十七 法第二十四条の四十四第二項第三号の内閣府令で定める方法は、登録講習機関の事務所に備え置く電子計算機の映像面に表示する方法とする。
(電磁的記録に記録された事項を提供するための方法)
第二十六条の六十八 法第二十四条の四十四第二項第四号の内閣府令で定めるものは、次に掲げるもののうち、登録講習機関が定めるものとする。
一 電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの
イ 登録講習機関の使用に係る電子計算機と主任者登録を受けた者その他利害関係人の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、当該主任者登録を受けた者その他利害関係人の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法
ロ 登録講習機関の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて主任者登録を受けた者その他利害関係人の閲覧に供し、当該主任者登録を受けた者その他利害関係人の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法
二 磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもつて調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法
2 前項各号に掲げる方法は、主任者登録を受けた者その他利害関係人がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。
3 第一項第一号の電子情報処理組織とは、登録講習機関の使用に係る電子計算機と、主任者登録を受けた者その他利害関係人の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。
(帳簿の備付け等)
第二十六条の六十九 法第二十四条の四十七の内閣府令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一 登録講習の実施年月日
二 登録講習の実施場所
三 講義を行つた登録講習講師の氏名並びに講義において担当した登録講習科目及びその時間
四 受講者の氏名、生年月日及び住所
五 登録講習修了者にあつては、前号に掲げる事項のほか、修了証明書の交付年月日及び修了番号
2 登録講習機関は、帳簿を登録講習事務の全部を廃止するまで保存しなければならない。
3 登録講習機関は、登録講習に用いた登録講習教材を登録講習を実施した日から三年間保存しなければならない。
(登録講習事務の実施結果の報告)
第二十六条の七十 登録講習機関は、登録講習事務を実施したときは、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した報告書を金融庁長官に提出しなければならない。
一 登録講習の実施年月日
二 登録講習の実施場所
三 受講申込者数
四 受講者数
五 登録講習修了者数
2 前項の報告書には、登録講習修了者の氏名、生年月日、住所及び貸金業務取扱主任者の登録番号並びに登録講習の修了年月日、修了証明書の交付年月日及び修了番号を記載した修了者一覧表並びに登録講習に用いた登録講習教材を添えなければならない。
(金融庁長官が行う講習の受講手続)
第二十六条の七十一 法第二十四条の四十八第一項の規定により金融庁長官が行う講習を受けようとする者は、別紙様式第十七号による貸金業務取扱主任者講習受講申込書を金融庁長官に提出しなければならない。
(金融庁長官が行う講習の修了)
第二十六条の七十二 金融庁長官は、前条の講習の課程を修了した者に対して、講習の課程を修了したことを証する書面を交付するものとする。
(登録講習事務の引継ぎ)
第二十六条の七十三 登録講習機関は、法第二十四条の四十八第二項に規定する場合には、次に掲げる事項を行わなければならない。
一 登録講習事務を金融庁長官に引き継ぐこと。
二 帳簿その他の登録講習事務に関する書類を金融庁長官に引き継ぐこと。
三 その他金融庁長官が必要と認める事項
(協会設立の認可申請書の添付書類)
第二十六条の七十四 法第二十七条第二項に規定する内閣府令で定める書類は、次に掲げる書類とする。
一 役員の履歴書
二 役員の住民票の抄本又はこれに代わる書類
三 役員の婚姻前の氏名を当該役員の氏名に併せて法第二十七条第一項の認可申請書に記載した場合において、前号に掲げる書類が当該役員の婚姻前の氏名を証するものでないときは、当該婚姻前の氏名を証する書類
四 役員が法第六条第一項第一号から第六号までのいずれにも該当しないことを誓約する書類
(割合の算定)
第二十六条の七十五 令第四条に規定する割合の算定は、当該割合の算定を行おうとする日における貸金業協会の協会員である貸金業者の数を直近に金融庁長官により公表されたすべての貸金業者の数で除して行うものとする。
2 金融庁長官は、毎月末日におけるすべての貸金業者の数を調査集計し、その集計結果を可能な限り速やかに公表しなければならない。
(貸金業協会の金融庁長官等に対する協力)
第二十七条 金融庁長官若しくは財務局長若しくは福岡財務支局長又は都道府県知事は、次に掲げる事項に係る事務の一部について、貸金業協会に協力させることができる。
一 法第四条第一項の規定による登録の申請、法第八条第一項、第十条第一項又は第二十四条の六の二の規定による届出及び法第二十四条の六の九の規定による事業報告書の提出
二 法第二十四条の六の十第一項の規定による報告又は資料の提出
(信用情報の規模)
第二十八条 法第四十一条の十三第一項第五号に規定する内閣府令で定めるものは、加入貸金業者の数及び保有する個人信用情報に係る貸付けの残高の合計額とする。
2 法第四十一条の十三第一項第五号に規定する内閣府令で定める基準は、次のとおりとする。
一 加入貸金業者の数が百以上であること。
二 保有する個人信用情報に係る貸付けの残高の合計額が五兆円以上であること。
(財産的基礎)
第二十九条 法第四十一条の十三第一項第六号に規定する内閣府令で定めるものは、法第四十一条の十四第二項第四号に規定する貸借対照表に計上された資産の合計額から負債の合計額を控除した額が五億円以上であることとする。
(指定申請の添付書類)
第三十条 法第四十一条の十四第二項第五号に規定する内閣府令で定める書類は、次に掲げるものとする。
一 加入貸金業者の商号、名称又は氏名及び登録番号を記載した書面
二 法第四十一条の十三第一項の規定による指定を受けようとする者の総株主等の議決権の百分の五以上の議決権を保有している株主、社員又は出資者の氏名又は商号若しくは名称、住所又は所在地及びその保有する議決権の数を記載した書面
三 申請者の親会社及び子法人の概要を記載した書面
五 役員の婚姻前の氏名を当該役員の氏名に併せて法第四十一条の十四第一項の指定申請書に記載した場合において、前号に掲げる書類が当該役員の婚姻前の氏名を証するものでないときは、当該婚姻前の氏名を証する書面
六 役員が法第四十一条の十三第一項第四号イ及びロに該当しない旨の官公署の証明書
七 別紙様式第十九号により作成した役員の履歴書
八 信用情報提供等業務に関する知識及び経験を有する使用人の確保の状況並びに当該使用人の配置の状況を記載した書面
九 申請者の事務の機構及び分掌を記載した書面
十 次に掲げるいずれかの法人である場合においては、それぞれ次に定める指定の申請の日を含む事業年度の前事業年度の会計監査報告又は監査報告の内容を記載した書面
イ 会社法第二条第十一号に規定する会計監査人設置会社 同法第三百九十六条第一項後段に規定する会計監査報告
ロ イに掲げるもののほか、公認会計士又は監査法人の監査を受けている法人 当該公認会計士又は監査法人の監査報告
十 一その他参考となるべき事項を記載した書類
(役員の兼職の制限)
第三十条の二 法第四十一条の十五に規定する内閣府令で定める法人は、次に掲げる法人とする。
一 貸金業を営む法人
二 それと引換えに、又はそれを提示し若しくは通知して特定の販売業者又は役務提供事業者から商品若しくは権利を購入し又は役務の提供を受けることができる証票その他の物又は番号、記号その他の符号をこれにより商品若しくは権利を購入しようとする者又は役務の提供を受けようとする者に交付し又は付与し、当該利用者がその証票等と引換えに、又はそれを提示し若しくは通知して特定の販売業者又は役務提供事業者から商品若しくは権利を購入し又は役務の提供を受けたときは、当該利用者から当該商品若しくは当該権利の代金又は当該役務の対価に相当する額を受領し、当該販売業者又は当該役務提供事業者に当該金額を交付する業務を営む法人
三 利用者が証票等を利用することなく特定の販売業者又は役務提供事業者からの商品若しくは権利の購入又は役務の提供を条件として、当該販売業者又は当該役務提供事業者に当該商品若しくは当該権利の代金又は当該役務の対価に相当する額を交付し、当該利用者から当該金額を受領する業務を営む法人
四 債権管理回収業に関する特別措置法 第二条第三項に規定する債権回収会社
五 業として債務の保証を営む法人
六 機械類その他の物品又は物件を使用させる業務を営む法人
2 法第四十一条の十五に規定する内閣府令で定める事業は、次に掲げる事業とする。
一 貸金業
二 証票等を利用者に交付し又は付与し、当該利用者がその証票等と引換えに、又はそれを提示し若しくは通知して特定の販売業者又は役務提供事業者から商品若しくは権利を購入し又は役務の提供を受けたときは、当該利用者から当該商品若しくは当該権利の代金又は当該役務の対価に相当する額を受領し、当該販売業者又は当該役務提供事業者に当該金額を交付する業務
三 利用者が証票等を利用することなく特定の販売業者又は役務提供事業者からの商品若しくは権利の購入又は役務の提供を条件として、当該販売業者又は当該役務提供事業者に当該商品若しくは当該権利の代金又は当該役務の対価に相当する額を交付し、当該利用者から当該金額を受領する業務
四 債権管理回収業に関する特別措置法第二条第二項に規定する債権管理回収業
五 債務の保証
六 リース業
(指定信用情報機関の役員の兼職の認可の申請等)
第三十条の三 指定信用情報機関の代表者及び常務に従事する役員は、法第四十一条の十五の規定により、前条第一項各号に掲げる法人の代表者となり、若しくは常務に従事し、又は前条第二項各号に掲げる事業を営むことについて認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書面を添付して、当該指定信用情報機関を経由して金融庁長官に提出しなければならない。
一理由書
二 履歴書
三 指定信用情報機関における常務の処理方法又は勤務状況を記載した書面
四 他の法人の常務に従事しようとする場合には、当該他の法人における常務の処理方法及び指定信用情報機関と当該他の法人との取引その他の関係を記載した書面並びに当該他の法人の定款、最終の業務報告又は事業報告の内容を記載した書面、貸借対照表、損益計算書、剰余金処分計算書若しくは損失金処理計算書又は株主資本等変動計算書その他最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書面
五 現在営んでいる前条第二項各号に掲げる事業を継続して営もうとする場合には、その事業の種類及び方法、その事業の最近における業務、財産及び損益の状況並びに申請の日から起算して一年間における取引及び収支の予想を記載した書面
六 新たに前条第二項各号に掲げる事業を営もうとする場合には、その事業の種類及び方法並びにその事業開始後一年間における取引及び収支の予想を記載した書面
七 その他金融庁長官が必要と認める事項を記載した書面
2 金融庁長官は、前項の規定による認可の申請があつたときは、当該申請に係る指定信用情報機関の代表者若しくは常務に従事する役員が指定信用情報機関を代表すること又は指定信用情報機関の常務に従事することに対し、当該申請に係る他の法人を代表し若しくは常務に従事し、又は事業を営むことが何らの支障を及ぼすおそれのないものであるかどうかを審査するものとする。
(兼業の承認申請)
第三十条の四 指定信用情報機関は、法第四十一条の十八第一項ただし書の規定により承認を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した承認申請書を金融庁長官に提出しなければならない。
一 兼業の承認を受けようとする業務
二 兼業業務の開始年月日
2 前項の承認申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一 兼業業務の内容及び方法を記載した書類
二 兼業業務を所掌する組織及び人員配置を記載した書面
三 兼業業務の運営に関する規則
四 兼業業務の開始後三年間における当該業務の収支の見込みを記載した書類
(兼業業務の廃止の届出)
第三十条の五 指定信用情報機関は、法第四十一条の十八第二項の規定により同条第一項ただし書の承認を受けた業務を廃止した旨の届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した書面を金融庁長官に届け出るものとする。
一 廃止したその業務の内容
二 廃止した年月日
三 廃止の理由
(業務の一部委託の承認申請)
第三十条の六 指定信用情報機関は、法第四十一条の十九第一項の規定により承認を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した承認申請書を金融庁長官に提出しなければならない。
一業務を委託する相手方の商号又は名称及び住所又は所在地
二 委託する業務の内容及び範囲
三 委託の期間
2 前項の承認申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一 理由書
二 業務の委託契約の内容を記載した書面
三 受託者が法第四十一条の十三第一項第三号に掲げるものと同様の要件に該当する旨を誓約する書面
四 受託者の役員が法第四十一条の十三第一項第四号に掲げるものと同様の要件に該当する旨を誓約する書面
五 受託者の登記事項証明書
六 受託者の定款又は寄附行為
七 委託する業務の実施方法を記載した書面
八 受託者の最近三年の各年度における事業報告、貸借対照表及び損益計算書又はこれらに代わる書面
九 受託者の役員の氏名又は商号若しくは名称を記載した書面
十 受託者の役員の住民票の抄本(役員が法人である場合には、当該役員の登記事項証明書)又はこれに代わる書面 十一 受託者の役員の履歴書
十二 受託者の取締役の担当業務を記載した書面
十三 その他参考となるべき事項を記載した書類
(業務の一部委託の承認基準)
第三十条の七 金融庁長官は、前条第一項の承認申請書を受理した場合において、その申請が次に掲げる基準に適合していると認められるときは、これを承認するものとする。
一 業務の委託が当該業務の効率化に資すること。
二 受託者が社会的信用のある法人であり、かつ、その受託する業務について、適正な計画を有し、確実にその業務を行うことができるものであること。
三 受託者が法第四十一条の十三第一項第三号に掲げるものと同様の要件に該当すること。
四 受託者の役員が法第四十一条の十三第一項第四号に掲げるものと同様の要件に該当すること。
(業務規程の記載事項)
第三十条の八 法第四十一条の二十第一項第十号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一 信用情報提供等業務を行う時間及び休日に関する事項
二 従業者の監督体制に関する事項
三 信用情報提供等業務に関する記録の作成に関する事項
四 信用情報提供契約に関する契約約款に関する事項
五 信用情報提供等業務において取り扱う信用情報についての資金需要者等の同意に関する事項
六 信用情報提供等業務の用に供する設備が、停電、地震、火災及び水害その他の災害の被害を容易に受けないために必要な措置に関する事項
七 個人情報の保護に関する法律 第二十九条第一項に規定する開示等の求めに係る措置に関する事項
八 その他信用情報提供等業務に関し必要な事項
(信用情報提供等業務に関する記録の記録事項等)
第三十条の九 法第四十一条の二十二の規定により、指定信用情報機関は信用情報提供等業務に関し、次に掲げる事項の記録を作成しなければならない。
一 個人信用情報の提供を依頼した加入貸金業者の氏名若しくは商号若しくは名称又は当該加入貸金業者を特定するに足りる符号(他の指定信用情報機関の加入貸金業者の依頼に基づき当該他の指定信用情報機関から個人信用情報の提供の依頼を受けたときは、当該他の指定信用情報機関の商号又は名称及び提供の依頼のあつた当該他の指定信用情報機関の加入貸金業者の氏名若しくは商号若しくは名称又は当該加入貸金業者を特定するに足りる符号)
二 個人信用情報の提供を依頼された個人の氏名
三 個人信用情報の提供の依頼のあつた日時 四 提供した個人信用情報の内容
2 前項に規定する記録は、作成後三年間これを保存するものとする。
(届出事項)
第三十条の十 指定信用情報機関は、法第四十一条の二十八の規定による届出をしようとするときは、届出書に理由書その他参考となるべき事項を記載した書類を添付して金融庁長官に提出しなければならない。
一 法第四十一条の二十八第一号に掲げる場合 信用情報提供契約を締結又は終了した日及び貸金業者の氏名又は商号若しくは名称
二 次項第六号に掲げる場合 次に掲げる事項
イ 事故の概要
ロ 改善策
三 次項第七号又は第八号に掲げる場合 次に掲げる事項
イ 行為が発生した営業所又は事務所の名称
ロ 行為をした役員又は従業員の氏名又は商号若しくは名称及び役職名
ハ 行為の概要
ニ 改善策
2 法第四十一条の二十八第三号に規定する内閣府令で定めるときは、次に掲げるときとする。
一 定款又はこれに準ずる定めを変更したとき。
二 その親会社又は子法人が名称、主たる営業所若しくは事務所の位置又は事業の内容を変更したとき。
三 その親会社が親会社でなくなつたとき。
四 その子法人が子法人でなくなつたとき、又はその子法人の議決権を取得し、若しくは保有したとき。
五 その総株主等の議決権の百分の五を超える議決権が一の株主、社員又は出資者により取得又は保有されることとなつたとき。
六 電子情報処理組織の故障その他の偶発的な事情により、信用情報提供等業務の全部又は一部を停止する事故が発生したとき。
七 指定信用情報機関又はその業務の一部の委託先の役員等が信用情報提供等業務を遂行するに際して法令又は当該指定信用情報機関の業務規程に反する行為が発生したことを知つたとき。
八 加入貸金業者又はその役員等が法第四十一条の三十五、第四十一条の三十六若しくは第四十一条の三十八の規定又は指定信用情報機関の業務規程に反する行為を行つたことを知つたとき。
3 前項第七号又は第八号に該当するときの届出は、これらの規定に規定する事実を指定信用情報機関が知つた日から三十日以内に行わなければならない。
4 第二条第二項の規定は、第二項第二号又は第五号の場合において指定信用情報機関が保有する議決権又は一の株主、社員若しくは出資者が取得し、若しくは保有することとなつた議決権について準用する。
(業務及び財産に関する報告書の提出)
第三十条の十一 法第四十一条の二十九第一項の規定による指定信用情報機関が作成すべき業務及び財産に関する報告書は、別紙様式第二十一号により作成し、事業年度経過後三月以内に金融庁長官に提出しなければならない。
2 前項の報告書には、最終事業年度に係る会社法第四百三十五条第二項に規定する計算書類を添付しなければならない。
3 指定信用情報機関は、やむを得ない理由により第一項に規定する期間内に同項の報告書の提出をすることができない場合には、あらかじめ金融庁長官の承認を受けて、当該提出を延期することができる。
4 指定信用情報機関は、前項の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に理由書を添付して金融庁長官に提出しなければならない。
5 金融庁長官は、前項の規定による承認の申請があつたときは、当該申請をした指定信用情報機関が第三項の規定による提出の延期をすることについてやむを得ないと認められる理由があるかどうかを審査するものとする。
(個人信用情報の提供を必要としない契約)
第三十条の十二 法第四十一条の三十五第一項に規定する極度方式基本契約その他の内閣府令で定めるものは、第一条の二の三各号に掲げるものとする。
第三十条の十二の二 貸金業者が特定非営利金融法人である場合にあつては、法第四十一条の三十五第一項に規定する極度方式基本契約その他の内閣府令で定めるものは、前条に規定するもののほか、特定貸付契約とする。
(個人信用情報に含まれる事項)
第三十条の十三 法第四十一条の三十五第一項第一号に規定する内閣府令で定めるものは、個人顧客に係る次に掲げるものとする。
一 氏名(ふりがなを付す。)
二 住所
三 生年月日
四 電話番号
五 勤務先の商号又は名称
六 運転免許証等の番号
七 加入貸金業者が、本人確認書類第六条第一項第二号に規定する旅券等、在留カード、特別永住者証明書又は同令第七条第一号ハに掲げる書類のうち、国民健康保険、健康保険、船員保険、後期高齢者医療若しくは介護保険の被保険者証、健康保険日雇特例被保険者手帳、国家公務員共済組合若しくは地方公務員共済組合の組合員証若しくは私立学校教職員共済制度の加入者証をいう。以下この項において同じ。)の提示を受ける方法により本人確認を行つた場合には、当該本人確認書類に記載されている本人を特定するに足りる記号番号
八 当該個人顧客が第十条の二十三第一項第三号に掲げる契約を締結している場合には、当該個人顧客の配偶者に係る第一号から第六号までに掲げるもの及び当該配偶者に係る本人確認書類に記載されている当該配偶者を特定するに足りる記号番号
2 法第四十一条の三十五第一項第四号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一 貸付けの残高
二 元本又は利息の支払の遅延の有無
三 第十条の二十一第一項第一号から第七号まで及び第十条の二十三第一項各号に掲げる貸付けに係る契約に該当する場合にあつては、その旨

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